トランプ米大統領が発表した相互関税の上乗せ分は、同盟国と敵対国の区別なく欧州やインド、日本、中国などさまざまな国・地域に適用される。一方、国際社会から最も厳しい制裁を科されているロシア、ベラルーシ、キューバ、北朝鮮の４カ国は対象に入らなかった。

[シドニー ４日 ロイター] - オーストラリア統計局が４日発表した２月の家計支出指数（ＭＨＳＩ、季節調整済み）は前月比０．２％上昇した。５カ月連続の上昇となったが、前月の０．５％から鈍化し、小幅な伸びにとどまった。生活コスト高に圧迫された。 前年同月比の上昇率は３．３％とほぼ変わらず。昨年半ばに大幅な減税が実施されて以降、ほとんど改善が見られていない。 今回のデータは、インフレ鈍化や減税を受けた ...

[ダッカ／コロンボ／ムンバイ ３日 ロイター] - トランプ米大統領が打ち出した相互関税は、バングラデシュとスリランカの衣料品製造業界に衝撃を与えている。経済的に貧しい両国にとって衣料品製造は重要な産業だが、米国向け輸出に高額の関税が適用される事態になったからだ。 バングラデシュの場合、輸出収入全体の８割強を占めるのが衣料品で、就業者数は４００万人に上り、年間国内総生産（ＧＤＰ）のほぼ１０％を産出 ...

[ロンドン３日 ロイター] - トランプ米大統領の輸入関税強化による世界経済へのリスクなどを背景に、世界の中央銀行が外貨準備高に占める米ドルの割合を低下させる一環で金を購入し、価格上昇を支えるとの見方が強まっている。

[３日 ロイター] - 英石油大手ＢＰ(BP.L), opens new tabは３日、輸送用、特にトラック向けの水素と液化天然ガスを研究する低炭素モビリティーチームを閉鎖すると発表した。電気自動車（ＥＶ）充電設備事業を手がけるＢＰパルスに影響はない ...

前場の東京株式市場で日経平均は前営業日比１４２８円８１銭安の３万５６９１円５２銭と大幅続落した。景気不安などから前週末の米国株式市場が大幅安となったほか、トランプ関税も引き続き嫌気され、ほぼ売り一色の展開。一時１５４５円７２銭安の３万５５７４円６１銭 ...

前場の東京株式市場で日経平均は前営業日比１４２８円８１銭安の３万５６９１円５２銭と大幅続落した。景気不安などから前週末の米国株式市場が大幅安となったほか、トランプ関税も引き続き嫌気され、ほぼ売り一色の展開。一時１５４５円７２銭安の３万５５７４円６１銭まで下落し、節目と意識されていた３万６０００円を割り込んだ。その後下げ渋ったものの、積極的な買い材料は見当たらず、期末最終日で動きにくく反発力は鈍い。

［４日ロイター］ - インド株式市場の株価は続落。米国が景気後退に陥るとの懸念が広がる中、ＩＴ株が引き続き売られた。 主要１３業種別指数のうち、７指数が下落。小型株指数(.NIFSMCP100), opens new ...

トランプ米大統領が打ち出した相互関税が、巨大ＩＴ企業による米国内のデータセンターといった人工知能（ＡＩ）関連インフラへの投資の足かせとなる可能性がある。「スターゲート・プロジェクト」などを通じて他国を圧倒するＡＩインフラを構築するというトランプ政権の ...